大阪弁護士会は、弁護士法第1条の趣旨に則り、基本的人権の擁護と社会正義の実現のためにさまざまな活動を行っています。以下に、その主な活動を挙げてみます：

• 1. 調査研究活動：大阪弁護士会は各種委員会を設け、これらを中心にさまざまな調査研究活動に取り組んでいます。
• 2. 法的サービスの提供：市民への法的サービスの充実と提供を行うため、総合法律相談センター、その他の機関を設け、各種法律相談、被害者救済、弁護士紹介業務等を行っています。
• 3. 弁護士のサポート：弁護士の自治団体として、司法試験合格者、司法修習生（裁判官・検察官・弁護士のたまご）の研修に始まり、弁護士登録の受付、弁護士会費の徴収、弁護士に対する懲戒、研修、情報提供あるいは福利厚生など弁護士に対する全般的なサポートを行っています。
• 4. 意見書・声明：大阪弁護士会は、社会問題や法制度についての意見書や声明を発表し、社会に対するメッセージを発信しています。
• 5. 人権擁護活動：人権侵害救済申立とは、人権侵害の救済を求める申立てのことで、大阪弁護士会はこれに対応し、人権救済事例集を作成しています。
• 6. 法制度の調査研究：大阪弁護士会は、憲法の「現在」、共謀罪特設ページ、死刑制度について、取調べへの可視化・弁護人立会い、法廷内での手錠腰縄問題、大阪地域司法計画、ハーグ条約などについて調査研究を行っています。
• 7. アウトリーチ事業：大阪弁護士会は、アウトリーチ事業の一環として、講師派遣（弁護士派遣事業・法教育事業）、マンガで労働法！ 緑橋昂輝＆白田弁護士の労働事件簿、会館見学などを行っています。
• 8. 災害対策：大阪弁護士会は、能登半島地震特設サイト、新型コロナウイルス特設サイト、災害復興ページ、被災ローン減免制度、東日本大震災復興支援ページなどを通じて、災害に備える活動を行っています。

以上のように、大阪弁護士会は、弁護士の品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導連絡及び監督に関する事務を行うことを目的として、多岐にわたる活動を行っています。

遺留分侵害額請求の弁護士費用は、着手金と報酬金の合計で、一般的に40万円～100万円程度です。着手金は、弁護士に依頼する際に支払う費用で、報酬金は、遺留分侵害額請求が認められて遺留分を取得できた場合に支払う費用です。報酬金の金額は、取得できた遺留分の4％～16％程度です。これらも遺留分侵害額請求の金額によって大きく変わってくることがあります。

遺留分侵害額請求は、複雑な法律問題を扱うため、弁護士に依頼することをお勧めします。弁護士に依頼することで、遺留分侵害額請求の流れや必要な手続きについて詳しく説明を受けることができます。また、弁護士は、遺留分侵害額請求の交渉や訴訟を代理で行うことができます。

遺留分侵害額請求の弁護士費用は、ケースによって異なります。そのため、遺留分侵害額請求を検討している場合は、弁護士に相談して、具体的な費用について確認することをお勧めします。相続人や相続額が分かればある程度の金額はわかると思います。

弁護士（大阪、京都、神戸）に遺留分の相談をする場合の注意点